資産の開発
韓国鉄道の資産開発事業は、
運送事業に偏った経営から脱し、付加価値の高い資産を開発して経営体制を改善するため、駅舎(民営・複合)、駅周辺地域、鉄道沿辺敷地などを開発し、資産賃貸を推進します。
公社の開発事業の範囲
- 大統領令で定めるところにより、駅周辺や公社の資産を活用した開発・運営事業を 推進する。
- 鉄道建設法第2条第6号」に基づき、大統領令で定めるところにより、駅施設の開発及び運営事業を推進する。
- 「観光振興法」に基づき、大統領令で定めるところにより、観光事業を推進する。
- 上記の事業の一環として、大統領令で定めるところにより、各種事業を推進する。
主な任務
- 中・長期事業開発の計画を樹立し実施する。
- 事業開発政策を企画し調整する。
- 民営鉄道の駅や複合駅を開発し運営・管理する。
- 駅周辺や鉄道敷地を活用した開発事業を推進する。
- 事業妥当性調査、事業方式の選定、設計・施工の管理を行う。
- 全社の資産管理・営業管理をする。
- 資産を出資・賃貸・処分する。
- その他、鉄道資産を活用した開発事業や新規事業を発掘する。
- 駅構内の店舗・広報・駐車場に関する業務を行う。
沿革
- 2007年1月 ～ 現在事業開発本部
- 2005年11月韓国鉄道公社付帯事業本部
- 2005年1月韓国鉄道公社事業開発本部
- 1998年2月鉄道庁事業開発本部
- 1994年1月鉄道庁事業開発官室
- 1985年3月鉄道庁出資事業官室を新設